暫定税率時間切れネタ

さきほど暫定税率法案の期限が切れましたが、テレビを見ながらふと気になった事を。いや、本当にたいしたネタではないのですが、僕はひねくれ者なので、ひねくれた視点で見てしまう。

ガソリンスタンドの在庫評価はやっぱり最終仕入原価法なのだろうか？

あんまり大きなところは無さそうだし、恐らくそうだろうと思う。

最終仕入原価法だと、今月末の月次損益が偉いことになりそうな気が。PLを毎月１回以上見ていて、それなりに数字の意味がわかる人なら、値下げしたらどういう事になるのかわかってるはずなんだけど、既に早々と値下げを打ち出したところがあるみたい。いずれにせよ、都市部のガソリンスタンドは完全競争に近いから、すぐに価格は下がるわけだけど。一方、田舎のように独占に近いところや、観光地みたいな情報の非対象が大きいところでは、下がりにくい傾向になるかな。

まあ、期末までに再度暫定税率法案を通したら、在庫評価も全量一瞬で元に戻るのが最終仕入原価法だから、通期では行って来いになるわけだが、上げる時はきっと大変だろうと思う。多分今期はGSの倒産が結構出て、税務署も一緒に泣く事になるでしょうね。

関係ないけど元売は多分、後入先出法（LIFO）だと思う。石油関係のところは仕入価格変動を速攻で原価に反映させたいのでLIFOを採用している企業が多いはず。LIFOの場合、古い価格の在庫が売上原価に回ると損失になるので、３月は生産調整して在庫を減らして４月からフル稼働させてるんじゃないかな。で、法案が通りそうになったら、無理やり在庫積むと思う。

ガソリンスタンドも同じような動きをするだろうけど、戻しの時に売上＝入金（現金商売なので）が減ってるので、仕入れ価格のアップに対して支払いが厳しくなっているかも知れない。

昨年の建築基準法改正といい、上限金利規制といい、デジタルに企業行動に影響を与えるようなミクロ介入が増えていて、なんというか政治面でのカントリーリスクっぽい様相を呈し始めている事をもっと問題視した方がよろしいかなと思ったりする。最近の日本は、最近の中国なみに、思いつきで規制する傾向が強いわけで。

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